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助成金申請手続き代行

助成金について

助成金とは、厚生労働省が管轄する支援金の一種で返済する必要はありません。従業員を雇用する時に支援が受けられるものなど、50以上の種類があります。
厚生労働省管轄の助成金は労働保険料の一部が財源となっています。条件さえ当てはまればどんな会社でも貰える権利があるとも言えます。

起業や創業、母子家庭の母・高齢者の雇用・障害者雇用など助成金の条件を満たす雇用や、人事制度を作ったときには積極的に助成金を活用しましょう。

たとえばこのような時に助成金が支給されます。


・起業、創業して従業員を雇入れたとき
・高齢者や身体障害者、母子家庭の母親などを新たに雇入れたとき
・中高齢者や若者を試しに雇入れた(トライアル雇用した)とき
・定年の引上げや継続雇用制度を導入したとき
・初めて育児休業をとったり、短時間勤務制度を利用する従業員が出たとき
・従業員に能力開発のための職業訓練を受けさせたとき
・事業縮小などに伴って退職を余儀なくされた従業員の再就職支援を行ったとき
・パートタイム労働者の処遇改善の取り組みをしたとき


また、助成金を上手にもらうには4つのポイントがあります。


1.雇用保険に加入している
  財源は、雇用保険の三事業から拠出されているものがほとんどなので、未加入では受給する
  ことはできません。

2.法定帳簿、助成金申請などの書類が整備されている
  助成金の支給申請、計画書提出時には法律に基づいた書類の提出を求められます。
  ○労働者名簿、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード
  ○助成金申請
  ○労働保険関係書類(保険関係成立届、保険料申告書など)
  ○雇用保険関係書類(事業所設置届、被保険者資格取得及び喪失関係など)
  ○税務関係書類(法人設立届、決算書、確定申告書類など)
  ○法人登記簿  など

3.会社都合で解雇しない
  過去の一定期間、会社都合による退職者がいる場合、不支給要件となるケースが
  ほとんどです。

4.労働保険料を納めている
  労働保険料の未納があれば、不支給要件となるケースがほとんどです。


あなたの会社はいくつクリアしていますか?
クリアしていないポイントがあってもあきらめないで下さい。
今から整備していけば活用することができる助成金もあるはずです。
あきらめる前にご相談下さい。


社会保険労務士は助成金申請の専門家です。助成金の受給要件は複雑で、法改正も多いため非常に時間と労力が必要です。

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