給与計算 |
給与計算のアウトソーシングを行い、本業に力を入れたいという経営者様も多く、早い段階で当事務所に給与計算業務をご依頼頂くケースも増えています。
当事務所では、安心して任せて頂ける給与計算サービスをご用意しております。
当事務所では、安心して任せて頂ける給与計算サービスをご用意しております。
サービス導入事例紹介（実際にあった事例を紹介いたします。）
【CASE1】担当者が急に退職した場合 
女性社員が、夫の転勤により急に退職することとなった。給与計算業務はその女性社員が専属で
長年担当していた為、他の従業員ではすぐに対応することができない。
長年担当していた為、他の従業員ではすぐに対応することができない。
アウトソーシングの効果
◆新人へ引き継ぐ場合は、引き継ぎ期間を2〜3カ月が必要だと想定していたが、
アウトソーシングに出したことで１〜２カ月で済んだ。
また、今までやってきたことの見直しをすることができ、業務の効率化が図れた。
◆担当者の退職リスクを考える必要がなくなった。
◆給与計算ソフトのメンテナンス費用、消耗品の費用が不要となった。
◆専門家に任せることにより給与計算の間違いが無くなった。
【CASE2】管理部門の経費削減を考えた場合 その1
パート３名で給与計算を担当させているが、なかなか効率が上がらない。
本当に３名も必要かとも思うが、専門知識を持った社員を雇用しようとするとコストが
高くつくため、この際、パートから外注へ切り替えるとどうなるか検討してみた。
本当に３名も必要かとも思うが、専門知識を持った社員を雇用しようとするとコストが
高くつくため、この際、パートから外注へ切り替えるとどうなるか検討してみた。
アウトソーシングの効果
◆パート1名分以下のコストで完全に外注化できた(コストメリット約200万円)。
◆給与計算ソフトのメンテナンス費用、消耗品の費用が不要となった。
◆専門家に任せることにより給与計算の間違いが無くなった。
【CASE3】管理部門の経費削減を考えた場合 その2
給与計算業務を主な業務として従業員を1人雇っているが、給与計算する時期、
年末調整をする時期には残業が続くことが多いが、その他の時期は時間を持て余している。
アウトソーシングした方が経費の削減になるのではないか。
年末調整をする時期には残業が続くことが多いが、その他の時期は時間を持て余している。
アウトソーシングした方が経費の削減になるのではないか。
アウトソーシングの効果
◆人件費が削減できた。
◆給与計算ソフトのメンテナンス費用、消耗品の費用が不要となった。
◆専門家に任せることにより給与計算の間違いが無くなった。
自社計算・給与計算代行の比較
| 自社で給与計算 | 当事務所で給与計算代行 | |
| 初期費用 | 給与計算ソフト費用： 約150,000円 |
初期設定費用：21,000円 |
| 月間費用 | 約7,000円+消耗品（給与明細等）+人件費 | 31,500円(20人まで） |
| (有名ソフトの場合の保守費用) | 以降10人毎10,500円 | |
| 初期設定作業 | 自社社員が給与項目を設定し、従業員データを入力します。 | 当事務所が代行 |
| （初期費用に含まれる） | ||
| セキュリティ | 給与額などの情報漏洩は社内処理中の漏洩や（見えてしまう）従業員同士の会話による場合が多いと言われています。 | |
| 給与担当者退職のリスク | リスク高い | リスク低い |
| 給与に関係する改正などの対応 | 社会保険や雇用保険・源泉税の知識をタイムリーに把握する必要があります | 法律の専門家が対応します。 |
| 給与〆日や年末調整時期などの繁忙期 | 繁忙期ができてしまう | 繁忙期解消 |
給与計算サービスについて
初期設定費用（税込）
20人まで：21,000円
21人以上：31,500円
※但し、当事務所指定のエクセルファイルで社員様データをいただける場合の費用となります｡
| 人数 | 月額金額 | タイムカード |
| 0〜10人 | 20,000円 | 10,000円 |
| 11〜20人 | 25,000円 | 15,000円 |
| 21〜30人 | 35,000円 | 30,000円 |
| 31〜50人 | 45,000円 | ご相談 |
| 51〜75人 | 55,000円 | |
| 76〜100人 | 75,000円 | |
| 101〜150人 | 95,000円 | |
| 151〜200人 | 120,000円 | |
| 201〜250人 | 150,000円 | |
| 251〜300人 | 200,000円 | |
| 301人以上 | ご相談 |
●給与計算業務に含まれる基本内容
・市区町村ごとの住民税管理
・給与明細書の発行
・振込一覧表・源泉所得税納付金額一覧表の発行
・月次賃金台帳の発行
・FBデータの作成
・市区町村ごとの住民税管理
・給与明細書の発行
・振込一覧表・源泉所得税納付金額一覧表の発行
・月次賃金台帳の発行
・FBデータの作成
●給与計算業務に含まれない内容
・労働保険年度更新
(21,000円/10人 以降10人毎5,250円)
・社会保険料算定
(21,000円/10人 以降10人毎5,250円)
・賞与計算
(21,000円/10人 以降10人毎5,250円)
・年末調整
(2,100円/人〜)
・住民税納付書、源泉所得税納付書の作成
(525円/枚)
・住民税に関する退職者の移動届の作成
(525円/枚)
・タイムカードの集計
・労働保険年度更新
(21,000円/10人 以降10人毎5,250円)
・社会保険料算定
(21,000円/10人 以降10人毎5,250円)
・賞与計算
(21,000円/10人 以降10人毎5,250円)
・年末調整
(2,100円/人〜)
・住民税納付書、源泉所得税納付書の作成
(525円/枚)
・住民税に関する退職者の移動届の作成
(525円/枚)
・タイムカードの集計